平成２３年分の給与の源泉徴収事務の変更点等

平成２３年分の給与の源泉徴収事務の変更点等
（覚え書き）

１　平成２３年から変わる事項

平成２２年度の税制改正により、平成２３年分の給与の源泉徴収事務について次のような改正が行われています。

１－１　扶養控除の見直しが行われました。

⑴　年齢１６歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」といいます。）に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢１６歳以上の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」といいます。）とすることとされました。

⑵　年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は３８万円とすることとされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更されました。

⑶　源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族等の数）に応じて税額を算出することとされました。

⑷　これらの改正は、平成２３年１月１日以後支払うべき給与について適用されます。


１－２ 　同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。

⑴　年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を１人につき７５万円（特別障害者である場合の障害者控除額４０万円に３５万円を加算した額）とする制度に改められました。

⑵　給与に対する源泉徴収税額は、年少扶養親族が障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に該当するときは、従前どおり、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加えて計算します。
　（注）年少扶養親族の人数については、扶養親族等の数に加えないことになります。

⑶　これらの改正は、平成２３年１月１日以後支払うべき給与について適用されます。


■住民税に関する事項

　地方税法の改正により、給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

　平成２３年分から上記⑴の扶養控除等（異動）申告書の用紙は、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した１枚の様式に変更されています。


（以上、国税庁「平成22年分　年末調整のしかた」、「4　平成23年分の給与の源泉徴収事務」より、その一部を編集・転載しています。）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/60-66.pdf