補正・訂正に関する最近の判例に基づく、明細書作成・中間処理の実務の提案

少し前からになりますが、弊所ＨＰ（http://www.tsubakipat.jp）の「資料」のコーナーに、

「補正・訂正に関する最近の判例に基づく明細書作成・中間処理の
　実務の提案（補正・訂正の内容的制限が緩和される可能性について）」

と題するパワーポイントファイルを掲載しています。以前、ある勉強会で話をさせて頂いたときのものです。

・平成１８年（行ケ）第１０５６３号審決取消請求事件
（ソルダーレジスト「除くクレーム」事件，平成２０年５月３０日判決）

・平成２０年（行ケ）１００５３号審決取消請求事件
（「保形性を有する衣服」事件，平成２０年６月１２日判決）

の２つの判決を題材に、近年の補正（特許の中間処理）における実務の望ましい形について記載しています。それ以降も関連する判決が出ていますので、今後も適宜アップデートしてゆこうと思っています。ご興味があればご来所下さい。↓
http://www.tsubakipat.jp


【内容抜粋】

・ソルダーレジスト「除くクレーム」事件で、中間処理（手続補正）の実務は変わるのか？
・変わるとすれば、何が変わるのか？
・実務家としての今後の対策
　　明細書作成段階　
　　明細書作成段階（特に、「除くクレーム」対策）
　　補正・訂正の段階（出願人・特許権者側）
　　補正・訂正の段階（第三者側）
・補正・訂正が適法であることを示すための議論

参考文献
日本知的財産協会発行「知財管理」２００９年２月号
判例と実務シリーズNo.361
補正・訂正に関する内容的制限が緩和された事例（「除くクレーム事件」以降）－「保形性を有する衣服事件」－


【その他】

将来に起こりうること（例えば、補正、侵害訴訟、ライセンス交渉、訂正など）を考えて（さらに、各国への外国出願の基礎となることも考えて）、それに対処することができる「よい特許明細書」を書くことは、相当の経験を必要とするものであり、やはり難しいものです。しかし、それだけにできる人が少なく、能力向上を重ねる価値があるものと思います。実務家の皆さん、明細書作成実務を軽く見ずに、研究・研鑽を続けましょう。


椿特許事務所
弁理士ＴＹ